四十年前に、ベトナム戦争のとき、ベトナム共産党のホー・チ・ミン主席は、独立と自由よりも尊いものはないという民族独立闘争の標語を掲げられました。米国の歴代政権が国家安全保障の究極の目標として自由を伴う平和と条件を付けるのも同じ趣旨であると思います。オバマ大統領も、ノーベル平和賞の受賞演説で、平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならないと述べられています。
まず、インドにつきましては、インドの国そのものがインダス文明に始まる長い歴史と伝統を持つ国であるということ、そしてその国民性が独立闘争の歴史の中ではぐくまれた高いプライドとともに、アジアのほかの諸国と異なりまして、日本に対する負の歴史的な遺産が少ないということから、非常に親日的であるというところに特徴があると感じました。現在、約十一億人の国民を抱える世界最大の民主主義国家であります。
そういうことからナショナリズムが育っていくわけですけれども、やっぱり日本のナショナリズムと全然違って、独立闘争の歴史なんかを学ぶとすごいドラマチックだし、納得のいく背景があるんですけれども、日本のは、そうじゃなくて、やっぱり何というか、小さい方、弱い方、国内で言えば在日の人とか歴史教科書のこともありますけれども、それから、この前の東京大学の五月祭でも国会議員の方が発言をされたということもあります。
多くの場合は一つの民族が核になって一つの国民になっておりますけれども、例えばアフリカのように複数の民族にまたがっている地域が一緒くたにフランスの植民地だったというようなときに、その民族両方が協力し合って独立闘争して独立したというような場合は、二つの民族で一国をなしているということが出てきます。
いわゆる三・一万歳事件といいましょうか、独立闘争発祥の日ということで、休日であるということをうかつにも忘れて韓国を訪問したわけでございますが、この独立というのは当然日本からの独立ということでございます。 一年ぐらい前まで、つまり金大中大統領が就任されるまでは、この三・一の記念日というのは抗日というのが頭についておったわけでございます。
ただ、書記長のお話の中に、さすがに独立闘争の志士でありますから、フランスの植民地が百年間続いて、第二次大戦で日本も入ってきて、あるいはその後フランスとの第二回の戦争、アメリカと二十年戦ってきた傷跡は今なお深いものがある。日本が入ってきて二百万人のべトナム人が餓死をした、こういう問題がいろいろ言われているわけであります。
席上、外相は、宗主国フランスを相手にした独立闘争が続くニューカレドニア問題」、これは西サモアの話じゃないんですね。西サモアというのはアメリカにかかわっているわけですが、ニューカレドニアというのはフランスなんですね。それでそこの問題に触れられて、「「地域の不安材科にならないよう十分話し合って解決を目指すよう望む」と、武力に訴えない平和的解決を強く求めた。」と。
キューバ革命なんかを見てみると、これは反植民地闘争、民族独立闘争じゃなかったかというのが私どもの認識であります。しかし、アメリカが経済封鎖をやって非常に困ってきた。
我々は、三派のいわゆるカンボジアにおける自主独立闘争を支持しておりますし、ＡＳＥＡＮとも協力関係にあるわけでございますから、シアヌークさんを迎えまして、今後のいわゆるインドシナ半島の平和問題について率直に話をしたいと、こういうふうに思うわけです。
また、韓国でありますが、同じくこの「ほるぷ出版」のこの本でありますけれども、中学校国史教科書、この中で、第八章「日帝の侵略とたゆまぬ独立闘争」というその第二節「日帝侵略下の民族の受難」、こういう節で中見出しがずっと出てくるわけですけれども、それだけを拾っていきますと、「日帝の武断統治」、「土地の略奪」、「産業と資源の収奪作業」、「略奪のための米穀増産」、「経済収奪の強化」、「民族性抹殺政策と人力の収奪
たとえば外国で緊急の場合に、アイルランドで独立闘争をやっておった、台湾で独立運動をやっておった、そして傷害を与えた、殺人をした、あるいはその国の出国法違反をした、あるいは反逆罪に問われておるというような場合が、政治難民につきまとう問題でありますが、その国外における犯罪、違法性についてはどういうふうにお考えになりますか。
独立闘争の支援ということもあるでしょうが、それよりも前段の意思表示の方に重点を置きたいと考えております。 インドシナは、言うまでもないことですが、フランスの支配に続くアメリカの侵略に屈することなく今日の独立をかち得たのでありますが、特に強靱なベトナムの闘争力は驚くべきものがあると思います。
このこと一つをとって見ても、資源エネルギーの乏しい日本は、小手先の資源外交ではなく、何よりも、対米軍事同盟外交をやめて、民族独立闘争に対する敵対的外交を即時転換し、非同盟、中立政策に立った外交を進める以外にわが国が生きていく道がないことを証明しているものだと思うのであります。この点はどのようにお考えですか。
中共なら中共という国が現状打破であるか維持であるかなかなかむずかしいところでありますが、しかし少なくともたとえばごく最近の米中共同声明の中にありましたように、各国の独立闘争、独立運動というものについては積極的に支援する、従来からの方針の宣明でありまするけれども、そういった点から言うと、これを現状打破と見るかどうか、かりに現状打破と見るとしましても、中共の軍隊自身がかりに力があるとしても、隣の国に侵略
満州は取り戻さなくちゃならぬが、朝鮮や台湾については、日本帝国主義の鉄鎖からのがれたいと望むならば、その独立闘争に援助を与えるであろう。——これは毛沢東のいっていることばですよ。それから、日清戦争の講和談判下関条約で、清国の首席全権李鴻章は、清国は台湾及び澎湖島に対してその宗主権を主張したこともなければ、統治権がそこに及んだこともない。台湾は化外の地である。
すなわち、民族独立闘争や局地戦争に対して、核は何ら抑止力たり得なかったということを示した事実でございます。この二つは、ベトナム戦争が示した貴重にして、かつ高価な教訓であると思います。 また、このベトナム戦争は、アジアはもとより、世界の諸国民の心に、そしてアメリカの民衆の心の中にさえノー・モア・ベトナム、再びこれを繰り返すことのない気持ちを植えつけたと思います。
○羽生三七君 そこで、この問題に関連して、これで終わりますけれども、あとはこまかい問題に入りますが、今度のベトナム戦争を見ても、ああいう特殊な地域、あるいは民族の独立闘争等には核は意味をなさぬということを今度立証したと思うのですね。ですから、特にアジアのような後進国、あるいは民族的な運動の多い地点に核のおどしは私はあまりきかないと思うのです。
本来、軍事的介入を行なうべきではない民族独立闘争に対する政府の基本的な姿勢そのものの誤りを証明するものであると思います。 また、今回のアメリカの決定は、単にベトナム戦争それ自体の問題だけではなく、ドル防衛にも関連する重要な問題でもあると思います。今日の国際通貨体制の危機は、その根源がアメリカのドル危機に重要な関係を持つものであることは言うまでもございません。
また、ベトナムにおける人民の強烈な民族独立闘争の無限の力をも評価することができない。さらに、その民族闘争のために、ポンドとドルが深刻な危機に追い込まれていることも認識することができなかったのであります。
これ以外にもキプロス問題やあるいは民族独立闘争に関連する若干の問題はありますが、とにかく今日の世界における戦争や危険の大部分は、国家の分裂を余儀なくされているというアブノーマルな状態のもとに起こっております。正常な状態のもとに起こった大規模な戦争は、第二次大戦後二十四年間、一度もありません。